介護福祉士を雇うメリット7選｜事業所側の利点・加算・採用のポイントを解説
高齢化社会の進行にともない、介護サービスの需要は年々高まり続けています。
その中で、事業所が質の高いケアを提供し、円滑な運営を行うために重要な役割を果たすのが「介護福祉士」の存在です。
国家資格をもつ専門職を雇用することは、利用者の満足度向上だけでなく、事業所の経営面や人材育成においても多くの利点があります。
本記事では、事業所が介護福祉士を雇う7つの具体的なメリットや、採用時の注意点、求める人材を獲得するためのポイントなどを詳しく解説していきます。
よりよい介護現場の構築を目指す事業者様は、ぜひ参考にしてください。
介護福祉士とは
介護福祉士が事業所にもたらすメリットを理解するために、まずは資格の基本的な位置づけや役割を整理しておきましょう。
介護福祉士は専門的な知識・技術をもつ国家資格
介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく名称独占の国家資格です。
厚生労働省では、介護福祉士について、「専門的な知識・技術を用いて、身体上または精神上の障害によって日常生活に支障がある人へ、心身の状態に応じた介護を行う者」と定義しています。
さらに、介護を必要とする本人だけではなく、家族などの介護者に対して介護方法を指導することも介護福祉士の役割です。
一定の要件を満たせば、医師の指示のもとで喀痰吸引などを行える場合もあります。
介護福祉士は、単に「介護の資格をもっている人」ではなく、専門性を生かして介護現場を支えることが期待される人材だと言えるでしょう。
無資格の介護職員・初任者研修・実務者研修との違い
介護の現場で働くにあたって、介護福祉士の資格がなければ業務に就けないわけではありません。
介護福祉士と、無資格者・初任者研修・実務者研修の修了者との違いを以下の表にまとめました。
| 区分 | 必要な知識・技能 | 喀痰吸引等 | 介護報酬等との関係 |
| 無資格 | 入職後の研修などで習得 | 原則不可（※） | 基本的になし |
| 初任者研修 | 基本的な介護知識・技術 | 原則不可（※） | 基本的になし |
| 実務者研修 | より実践的な介護知識・技術など | 医療的ケアを学ぶが、実施には別途要件が必要 | サービス提供責任者の資格要件などを満たせる |
| 介護福祉士 | 専門的な介護知識・技術 | 所定の要件を満たせば可能 | サービス提供体制強化加算などで配置割合が評価される場合がある |
※介護福祉士以外の介護職員でも、喀痰吸引等研修を修了し、都道府県知事から認定を受けるなどの要件を満たせば、認定された行為を実施できます。
なお、無資格であっても、生活援助や身体介護（訪問介護は除く）は可能ですが、介護福祉士は体系的な学習と試験を経て国家資格を取得しているため、知識の深さと対応できる業務の幅が大きく異なります。
事業所が介護福祉士を雇う7つのメリット
それでは、事業所が介護福祉士を採用することで、具体的にどのような恩恵を受けられるのかについて解説していきます。
経営と現場運営の両面から、主に以下の7つのメリットがあります。
- 専門的な知識・技術をもつ人材を確保できる
- 介護サービスの向上に期待できる
- ほかの介護職員への指導・育成を任せられる
- サービス提供体制強化加算などの算定につながる場合がある
- 訪問介護ではサービス提供責任者として配置できる
- 一定の要件を満たせば喀痰吸引・経管栄養などに対応できる
- 専門職を配置していることを利用者・家族へ伝えられる
1.専門的な知識・技術をもつ人材を確保できる
介護福祉士を採用する最大のメリットは、国が認めた専門的な知識と技術をもつ人材を確実に確保できる点にあります。
無資格・未経験の職員を採用した場合、基礎から教育をおこなうための時間と労力がかかります。
しかし介護福祉士であれば、入浴や排泄、移乗といった身体介護の基本スキルをすでに習得しており、即戦力として現場へ配置することが可能です。
また、認知症への理解や、利用者の心理状態に寄り添うコミュニケーション能力も体系的に学んでいるため、さまざまな現場で専門知識を活かすことが期待できます。
人材育成にかかるコストを削減できる点は、事業所にとって非常に大きなメリットとなります。
2.介護サービスの向上に期待できる
有資格者だからといって、無条件にサービス品質が上がると断定はできませんが、高度な専門性を活かした質の高いケアには大いに期待できます。
介護福祉士は、利用者の身体状況だけでなく、生活歴や精神状態を総合的にアセスメント（評価）し、その人に合った個別ケアを実践する能力に長けています。
医療依存度の高い利用者や、複雑な認知症の症状を抱える利用者に対しても、適切な対応が期待できます。
さらに、他のスタッフに対して、状況に応じたケア方法の助言を行うこともできるため、事業所全体のサービスレベルを底上げする原動力となるはずです。
3.ほかの介護職員への指導・育成を任せられる
法律で定められている通り、介護福祉士の役割には、利用者への直接介護だけでなく、介護者に対する「介護に関する指導」も含まれています。
この強みを活かし、新人職員へのOJT（現場教育）や、無資格・未経験職員に対する技術指導を任せることができます。
正しい身体の動かし方（ボディメカニクス）や、事故を防ぐためのリスク管理などを理論的に教えられる人材は、現場において貴重です。
人手不足が続く介護業界では、経験者だけを採用して現場を回すことは困難になってきています。
未経験者を採用し、介護福祉士が中心となって育成できる教育体制を構築することは、事業の継続性を高める上で重要な戦略となります。
4.サービス提供体制強化加算などの算定につながる場合がある
介護福祉士を一定の割合で配置することで、「サービス提供体制強化加算」などの算定要件を満たしやすくなる場合があります。
サービス提供体制強化加算は、介護従事者の専門性や勤続年数などを評価する仕組みです。
対象サービスには複数の区分があり、介護福祉士の配置割合が要件に設定されているケースがあります。
例えば、認知症対応型通所介護では、サービス提供体制強化加算の区分ごとに以下のような基準が設けられています。
| 区分 | 主な算定要件 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅰ） | 介護福祉士70％以上、または勤続10年以上の介護福祉士25％以上 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅱ） | 介護福祉士50％以上 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅲ） | 介護福祉士40％以上、または直接サービスを提供する職員のうち勤続7年以上が30％以上 |
加算を取得できれば、通常の介護報酬に一定額が上乗せされるため、事業所の収入増につながります。
そのため、人材採用や待遇改善、職員教育などに充てられる資金を確保しやすくなるでしょう。
5.訪問介護ではサービス提供責任者として配置できる
訪問介護事業所を運営する上で必須となる「サービス提供責任者（サ責）」のポストに、介護福祉士を配置できるのも大きなメリットです。
サ責は、ケアマネジャーとの連携や訪問介護計画書の作成、ヘルパーの指導・管理などを担う、訪問介護における要の職種となります。
厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」においても、サ責の要件として介護福祉士の資格が明記されています。
参考：訪問介護のサービス提供責任者 | 厚生労働省 job tag
ただし、サ責は実務者研修修了者や旧ヘルパー1級取得者なども要件を満たすため、介護福祉士でなければなれない職種というわけではありません。
とはいえ、介護福祉士が信頼性の高い資格であり、サ責候補として採用の幅が広がることは事業所にとって有益です。
6.一定の要件を満たせば喀痰吸引・経管栄養などに対応できる
本来、喀痰吸引（たんの吸引）や経管栄養は医療行為にあたるため、医師や看護師などの医療職しかおこなうことができません。
しかし、一定の研修を受け、必要な要件を満たした介護福祉士であれば、喀痰吸引や経管栄養を実施することが法律で認められています。
高齢化や要介護度の重度化にともない、医療的ケアを必要とする利用者への対応も重要になっています。
喀痰吸引や経管栄養に対応できる職員を配置することで、事業所として受け入れられる利用者の幅を広げやすくなるでしょう。
ただし、介護福祉士の資格をもっていれば、無条件で喀痰吸引や経管栄養を行えるわけではありません。
実地研修を修了し、事業所として都道府県知事から「登録喀痰吸引等事業者」の登録を受けるなど、所定の要件を満たす必要がある点は正しく認識しておきましょう。
7．専門職を配置していることを利用者・家族へ伝えられる
介護事業所を選ぶ利用者や家族に対して、国家資格をもつ介護福祉士を配置していることを伝えられる点もメリットです。
利用者や家族にとって、介護サービスを誰が提供するのかは重要な判断材料です。
事業所のWebサイトやパンフレットなどで、介護福祉士の在籍人数や資格保有率、研修体制などを具体的に発信すれば、事業所の人材体制を知ってもらいやすくなるでしょう。
ただし、「介護福祉士がいるから絶対に安心」「他施設より質が高い」といった根拠のない表現は避けてください。
実際の配置状況に基づき、専門職がどのような役割を担い、どのような介護体制を整えているのかまで説明することが大切です。
介護福祉士を雇うデメリット・注意点
介護福祉士の雇用には多くのメリットがありますが、経営視点から見た際のデメリットや、採用活動における注意点も存在します。
事前に把握しておくべき懸念事項を解説します。
無資格者などと比べて人件費が高くなる可能性がある
介護福祉士を採用する場合、資格をもたない介護職員よりも給与や資格手当が高くなり、人件費が増える可能性があります。
厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」では、処遇改善加算を取得している施設・事業所に勤務する月給・常勤の介護職員について、以下のデータを公開しています。
画像引用：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果 | 厚生労働省
「介護福祉士」と「保有資格なし」の違いをわかりやすくするため、該当部分だけを抜き出してみました。
| 区分 | 平均給与額 | 平均勤続年数 |
| 介護福祉士 | 350,050円 | 10.4年 |
| 保有資格なし | 290,620円 | 5.8年 |
上記の通り、介護福祉士と資格を保有していない職員では、平均給与額に5万円以上の差があります。
ただし、介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、無資格者は5.8年と大きく異なります。
介護福祉士を1人採用するだけでは加算を取得できない場合がある
メリットの章で解説した通り、加算を取得するには一定の配置割合が必要であり、「介護福祉士を1人でも雇えば自動的に介護報酬の加算が取れて売上が上がる」というわけではありません。
サービス提供体制強化加算などの算定要件には、資格の有無だけでなく、「常勤換算での配置割合」が細かく規定されています。
例えば、要件が「介護福祉士の割合が50%以上」となっている事業所で、現在の割合が40%だった場合、1人採用しただけでは50%に届かず、加算を取得できないケースも考えられます。
加算取得を目的として採用を行う場合は、現在の職員構成と必要な割合を正確に計算してから動かなければなりません。
資格だけで採用を決めないことが重要
「介護福祉士の資格をもっているから」という理由だけで、人物面を軽視して採用を決定するのは危険です。
知識や技術が豊富であっても、協調性がなく他のスタッフと衝突を繰り返すような人物であれば、職場の雰囲気を悪化させ、かえって離職者を増やす原因になるかもしれません。
特に、指導的な立場を任せることを想定している場合は、コミュニケーション能力や価値観が自社の理念と合致しているかを、面接でしっかりと見極める必要があります。
資格はあくまでスキルを証明する一つの要素であり、最終的には人間性や組織への適性を重視する姿勢を崩さないでください。
介護福祉士を積極的に採用した方がよい事業所
ここまで解説してきたメリットとデメリットを踏まえ、どのような状況にある事業所が介護福祉士の採用を優先すべきなのかについて解説していきます。
介護福祉士の配置割合が加算取得に影響する事業所
現状の職員構成を計算した結果、介護福祉士の配置割合がネックになっており、「あと1〜2名介護福祉士を採用できれば、上位のサービス提供体制強化加算を算定できる」という事業所は、介護福祉士の採用に動いた方がよいでしょう。
加算を取得できれば、利用定員などにもよりますが、事業所全体の収益が毎月数万円から数十万円単位で増加する可能性があります。
増えた収益を職員の待遇改善に充てることで、さらなる人材の定着を図るという好循環を生み出せるはずです。
現場をまとめるリーダーが不足している事業所
主任やフロアリーダーなど、現場を牽引する中核人材が不足している事業所も、介護福祉士の採用を検討する価値があります。
介護現場では、資格の有無にかかわらず、長年の経験を通じて高い介護技術や判断力を身につけている職員も少なくありません。
一方で、介護福祉士は専門的な知識や技術を体系的に学んだ国家資格者であり、職員への指導やケア方法の共有などでも専門性を生かせます。
経験豊富な既存職員と介護福祉士がそれぞれの強みを生かして連携できれば、現場全体の介護力を底上げしやすくなるでしょう。
リーダー候補として採用する場合は、資格だけで判断せず、実務経験や指導力、周囲とのコミュニケーション能力まで確認することが重要です。
未経験者を採用して育成していきたい事業所
人材獲得競争が激化する中、経験者だけをターゲットにした採用活動は限界を迎えつつあります。
今後の戦略として「無資格・未経験者や異業種からの転職者を積極的に採用し、自社でゼロから育てていく」という方針を固めている事業所には、教育担当となる介護福祉士がいた方がよいでしょう。
正しい知識と指導技術をもつ介護福祉士がいれば、新人教育が現場の負担となりにくく、既存職員の負担軽減や定着につながる可能性があります。
教育体制の土台を作るための「キーパーソン」として、介護福祉士の採用を検討してみてください。
訪問介護のサービス提供体制を強化したい事業所
訪問介護事業所で利用者の増加を目指している場合や、サービス提供責任者の負担が大きくなっている場合も、介護福祉士の採用を検討する価値があります。
訪問介護では、原則として利用者40人につき1人以上のサービス提供責任者を配置する必要があるため、利用者数を増やしていくには人員体制の整備も欠かせません。
介護福祉士は、サービス提供責任者の資格要件を満たしているため、将来的にサ責として活躍してもらうことも可能です。
介護福祉士を採用し、現場経験を積んだうえでサービス提供責任者へステップアップできるキャリアパスを用意すれば、中長期的なサービス提供体制の強化にもつながるでしょう。
介護福祉士を採用する際のポイント
介護業界の中で、「即戦力となる介護福祉士」は獲得競争が激しい人材です。
ここでは、優秀な有資格者から選ばれる事業所になるために、採用活動において意識すべきポイントを解説します。
求める介護福祉士の役割を明確にする
求人票を作成する際、単に「介護福祉士募集」と記載するだけでは、求職者に自社で働くイメージをもってもらえません。
事業所が採用した介護福祉士に「どのような役割を期待しているのか」を明確に言語化する必要があります。
- 一般の介護スタッフとして現場を支えてほしいのか
- 近い将来のフロアリーダー候補として期待しているのか
- 新人教育の責任者を任せたいのか
- 訪問介護のサ責候補を探しているのか
- 将来的な施設長などの管理職候補なのか
期待する役割やキャリアの方向性を具体的に提示することで、そのポジションに魅力を感じる意欲的な人材からの応募を集めやすくなります。
採用サイトで介護福祉士が知りたい情報を具体的に発信する
給与条件を引き上げ、素晴らしい教育制度を整えたとしても、その魅力が求職者に伝わらなければ応募につながりません。
ハローワークや求人媒体の限られた情報枠だけでなく、自社の「採用専用サイト」を立ち上げ、そこで魅力を具体的に発信していく努力が必要です。
実際に活躍している介護福祉士のインタビュー動画や、1日のタイムスケジュール、研修の様子がわかる写真など、求職者が入社後の自分をリアルに想像できるコンテンツを充実させてください。
求職者の不安を先回りして解消できる採用サイトは、強力な採用ツールとして機能するはずです。
給与・資格手当・福利厚生を見直す
介護福祉士は、多くの事業所から求人ニーズがあるため、競合と比べて条件が大きく劣っていれば応募先として選ばれにくくなります。
特に、給与面については、自社が選ばれるかどうかに大きく影響するでしょう。
厚生労働省の調査では、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所に勤務する月給・常勤の介護職員の平均給与額が「338,200円」だったということがわかりました。
前年と比較すると、13,960円上がっています。
画像引用：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要 | 厚生労働省
ただし、全国の介護職員全員を単純に平均した求人相場ではないため、採用条件を決める際は厚生労働省の統計だけでなく、地域内で募集されている介護福祉士求人も確認してください。
そして、給与だけを見直すのではなく、
- 介護福祉士の資格手当
- 夜勤手当
- 賞与
- 休日数
- 有給休暇の取得環境
- 住宅・家族などの各種手当
まで含めて考えることが大切です。
働きやすい職場環境を整えて定着まで考える
待遇を改善して採用に成功したとしても、職場の人間関係が悪かったり、残業が常態化していたりすれば、すぐに離職してしまうかもしれません。
採用活動と並行して、定着を視野に入れた「働きやすい職場環境づくり」を進めることが重要です。
- ICT機器を導入して事務作業の負担を軽減する
- ノー残業デーを設ける
- 定期的な1on1ミーティングで不満を吸い上げる
こういった、職員の心身の健康を守る取り組みを強化してください。
資格取得支援やキャリアパスを充実させる
介護福祉士の中には、資格取得後も専門性を高めたり、新たな役割へステップアップしたりしたいと考える人もいます。
介護支援専門員（ケアマネジャー）などの資格取得を目指す職員に対して、受講費用を補助したり、研修へ参加しやすいよう勤務シフトを調整したりする支援制度を設けることも有効です。
また、現場で専門性を高めていく道だけでなく、主任や管理職などのマネジメント職を目指せるキャリアパスを示しておけば、入職後の働き方をイメージしやすくなるでしょう。
資格取得支援や複数のキャリアの選択肢を用意し、介護福祉士が長期的に成長できる環境を整えることが、採用や定着の後押しにつながります。
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介護福祉士を雇うメリットについてよくある質問
最後に、事業所が介護福祉士の雇用を検討する際によく挙がる疑問点について、Q&A形式で簡潔に回答します。
介護福祉士を1人雇えば介護報酬の加算を取得できる？
介護福祉士を1人採用しただけで、自動的に加算を取得できるわけではありません。
サービス提供体制強化加算などでは、サービス種別や加算区分ごとに介護福祉士の配置割合などが定められています。
現在の職員構成と算定要件を照らし合わせて確認するようにしましょう。
介護福祉士はサービス提供責任者になれる？
介護福祉士は、訪問介護事業所のサービス提供責任者になることができます。
ただし、実務者研修修了者なども資格要件を満たすため、介護福祉士だけが就ける役割ではありません。
介護福祉士なら喀痰吸引や経管栄養を行える？
介護福祉士であっても、無条件で喀痰吸引や経管栄養を行えるわけではありません。
必要な実地研修を修了し、事業所側も登録を受けるなど、所定の要件を満たす必要があります。
介護福祉士の応募が集まらない場合はどうすればいい？
給与や資格手当、休日、夜勤回数などの採用条件を、地域の競合事業所と比較して見直しましょう。
あわせて、仕事内容や職場環境、キャリアパスなどを採用サイトで具体的に発信し、求人票だけでは伝わらない自社の魅力を届けることも有効です。
まとめ
介護福祉士は、高度な専門知識と技術を持ち、利用者のケアから後進の指導まで幅広い役割を担う介護現場のスペシャリストです。
事業所が介護福祉士を雇用することは、サービス品質の向上はもちろん、要件を満たした場合の加算取得、未経験者を育成する教育体制の構築につながる可能性があります。
採用活動を行う際は、求める役割を明確にし、適正な待遇を用意するとともに、採用サイトを通じて職場の魅力を積極的に発信していくことが重要です。
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